コンビニエンスストアの財務診断事例

コロナで資金繰りに悩んでいる中小企業は多いですが、金融機関との交渉が苦手で問題を先送りにしているケースがあります。度が過ぎると考える余裕をなくし経営の舵取りを誤ってしまいます。本事例は、財務面を中心に経営診断を行い、経営改善策を提案した事例です。

会社の状況

企業情報

業況

　当社は、コンビニ経営に早くから参入、多店舗展開をしており、フランチャイザーとも良好な関係を築いています。この２０年でコンビニエンスストア市場は拡大しましたが、大手間の競争が激化し、当社もその影響を受けながら経営を続けてきました。借入金が増えるなかで現在の経営状況を見つめ直し、今後の見通しが立てたいと苦慮しています。

財務診断の内容

経営悪化の原因（窮境要因）

　収益構造のバランスが悪く、長年赤字体質となっています。経営がしんどくなってきたのは、２店舗目開店からと思われました。1店舗目の「赤字」をカバーするために、「売上に着目し」多店舗展開をしたからです。確かに売上規模は大きくなりますが、元々収益力が弱いため、忙しいわりに資金繰りが厳しい状況から抜け出せません。また、1店舗目周辺はライバルが多数出店し、商圏がどんどん狭まるため、売上が下がるのは必然です。その限られた商圏内で、如何に顧客を獲得し利益を出していくかを、先に考えるべきでした。

コンサルタントはここに着目しました

提案内容

　コンビニエンスストア経営は、ひと昔前と違い様々な制約があることをオーナーからよくお聞きします。その制約の中でいかに「個性」を出していくかが課題です。当社の場合、経営者の年齢や希望を考慮すると、あと１０年で返済目途を立て、後継者にバトンタッチすべきと考えました。優先すべきは粗利率向上、そのためにはスタッフの力が必要です。経営者が経営に専念するために、店舗間の垣根をなくした運営体制を整えることを提言しました。